概要

Case-4
（鋼管杭＋堤外地・堤内地側地盤改良モデル）

液状化時での河川堤防における耐震性評価は，一般に△u法による円弧すべり計算手法に従っている。これにより，河川管理者は兵庫県南部地震以降に出された全国の直轄管理河川および都道府県管理河川堤防（土堤）を対象とした耐震点検マニュアルに従い，二次被害を含んだ耐震対策の詳細検討区間（対策優先区間）を総合的に判断している。東京都の管理している多くの河川堤防は，高潮を想定した防潮堤であり，その形状は擁壁構造物等を伴うカミソリ型護岸で，前面に根固め（鋼管杭（矢板））構造を有する特殊堤と一般に呼ばれているものである。平成7年の兵庫県南部地震以降，耐震設計基準（案）の見直しが行われてきたが，そのほとんどは土堤の河川盛土堤防を対象としたもので具体的な自立式構造物（鋼管杭）を擁する特殊堤に関する耐震性の評価手法は示されていない。また，レベル�T・レベル�U地震動のような地震規模の違いによる影響を明確な形で規定していないのが現状である。今後の耐震河川事業においては，地域性を伴う独自の河川（堤防）環境に即した設計手法のあり方を模索する必要性があると同時に，安全率を中心とした現行の（実務）設計体系を補足すべく新たな耐震評価手法の導入が急務であると思われる。本報告は，液状化対象層が堆積する特殊堤防を対象とした粒状体個別要素法（DEM）による液状化解析の適応を試みる。特にスーパー堤防化に至っていない設計断面での耐震性の効果を過剰間隙水圧比分布ならびに変形量等で定量的に検討する。

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		地盤工学会誌“土と基礎”第52巻第11号,2004年） 粒状体個別要素法（DEM）による河川堤防の液状化解析		PDF: 4 MB

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