防災・減災地震・津波・河川氾濫・風水害や原子力災害に関して、シミュレーション技術を適用して被害を予測して防災・減災に関する調査・解析・開発ソリューションを提供します。
地震災害（被害推定）
地震や津波の災害を軽減するためには、予測されたシミュレーション結果を活用して、どの地域にどの程度の被害が発生するかなどを把握し、防災・減災の対策に活かすことが重要となります。いつ災害が襲ってくるかはわかりませんが、夏季の夕方など、いくつかのケースを想定し、自治体などが有する各種データ（人口、世帯、建築物、ライフラインなど）と過去の災害記録（阪神・淡路大震災などの災害記録）をもとに被害の定量的な評価が必要となります。ＣＴＣでは、予測されたシミュレーション結果と基盤となる各種データをもとに地域ごとの被害を定量化するとともに、ＧＩＳ技術を駆使して空間的な表示を行い、地域防災計画策定などのサポートを行います。
被害想定項目
建築物被害
自治体が有する課税台帳・非課税台帳（構造別・年代別・階層別の建物データ）をもとに、木造・鉄骨造については全壊・半壊・一部損壊の棟数を、鉄筋コンクリート造については大破・中破・小破の棟数を算定します。また、ブロック塀や石塀、落下物（飛散物と非飛散物）による被害も算定します。
火災被害
危険物取扱台帳や消防設備一覧などをもとに、倒壊した建築物からの出火を算定します。また、消火活動を考慮した延焼シミュレーションから焼失棟数を算定します。あわせて、廃棄物の発生量と被害額を算定します。
人的被害
地震のゆれと火災による死者・重傷者・軽傷者を算定します。また、家屋の倒壊や焼失などによる避難者数を算定します。避難者数の算定は、避難場所の数、避難ルート、備蓄量の検討に活用されます。
ライフライン被害
上水道、下水道、都市ガス、電力、電話の基礎データをもとに、被害が発生する箇所数を算定します。また、これらの被害による断水、ガス供給停止、停電、不通などの被害を算定するとともに、復旧に関する評価も行います。
交通輸送被害
各被害想定項目の算定結果をもとに、地域別の危険度などの総合評価を行います。評価については、町丁目単位やメッシュ単位で行います。
土構造物被害
造成地、崖、斜面、堤防、ため池などの基礎データをもとに、被害が発生する箇所数を算定します。
地域別危険度評価
各被害想定項目の算定結果をもとに、地域別の危険度などの総合評価を行います。評価については、町丁目単位やメッシュ単位で行います。
被害想定シナリオ
想定した地震などの規模や発生時刻をもとに、対象地域における対象者（死傷者・避難者・在宅者・帰宅困難者など）への対応や救援活動などの状況を、被災直後から時系列にとりまとめ、問題点や課題を検討します。
解析
地震動シミュレーション
津波シミュレーション
地震災害（被害推定）
風水害
その他の災害
空間情報解析
開発
防災システム
解析実績
| 業務件名 | 発注元 | 実績期間 |
|---|---|---|
| 確率論的津波ハザード評価に基づく設計基準津波の作成 －設計基準津波策定手引き案作成のための事例解析－ |
原子力安全基盤機構 | 2012～2013年度 |
| 既設原子力発電所を対象とした確率論的津波ハザード解析 | 原子力安全基盤機構 | 2012年度 |
| 遡上津波に対する数値流体解析の適用性検討 | 原子力安全基盤機構 | 2012年度 |
| 津波に係る国際ベンチマーク解析データセット等の整備 | 原子力安全基盤機構 | 2012年度 |
| 2010年チリ津波及び2011年東北地方太平洋沖地震津波の 観測データ及び津波解析用地形モデルの整備 |
原子力安全基盤機構 | 2012年度 |
| 津波ハザード評価支援業務 | 防災科学技術研究所 | 2012年度 |
| ２次元津波シミュレーションによる浸水深計算 | 鉄道総合技術研究所 | 2012年度 |
| 津波ＰＲＡ標準の改訂に係る業務 | 民間団体 | 2012年度 |
| 中間貯蔵施設の津波に対する安全性確保に関する検討 | 民間会社 | 2012年度 |
| 地震動シミュレーションコードの効率化等の支援 | 東京大学地震研究所 | 2012年度 |
| 多自由度バネーブロックモデルによる 地震活動シミュレーションモデルの作成 |
東京大学地震研究所 | 2012年度 |
| 地震被害想定－長周期地震動解析－ | 民間会社 | 2011～2012年度 |
| 既設発電所の周辺斜面の安定性に係る解析 | 原子力安全基盤機構 | 2011～2012年度 |
| 東北地方太平洋沖地震の影響を踏まえた震源断層及び地震動・津波評価 | 原子力安全基盤機構 | 2011年度 |
| 既設原子力発電所を対象とした確率論的津波ハザード評価 | 原子力安全基盤機構 | 2011年度 |
| バネーブロックモデルによる 地震活動シミュレーションモデルの作成 |
東京大学地震研究所 | 2011年度 |
| 土木施設の津波対策実施設計に係る安全性解析 | 民間会社 | 2011年度 |
| 耐震設計審査指針改訂に伴う既設プラントの津波解析 | 原子力安全基盤機構 | 2010年度 |
| 耐震設計審査指針改訂に伴う既設プラントの斜面安定性解析 | 原子力安全基盤機構 | 2010年度 |
| ハイブリッド型ペナルティ法による 動的断層破壊問題の検討計算 |
防災科学技術研究所 | 2010年度 |
| ダムにおける入力地震動作成手法検討 | 水資源機構 | 2010年度 |
| 耐震設計審査指針改訂に伴う既設プラントの津波解析 | 原子力安全基盤機構 | 2009年度 |
| 耐震設計審査指針改訂に伴う既設プラントの斜面安定性解析 | 原子力安全基盤機構 | 2009年度 |
| ハイブリッド型ペナルティ法による断層破壊問題の検討計算 | 防災科学技術研究所 | 2009年度 |
| さいたま市地震防災マップ改訂 | さいたま市 | 2009年度 |
| 耐震設計審査指針改訂に伴う既設プラントの津波解析 | 原子力安全基盤機構 | 2008年度 |
| 既設原子力発電所の津波解析用詳細地形モデルの整備 | 原子力安全基盤機構 | 2008年度 |
| 耐震設計審査指針改訂に伴う既設プラントの斜面安定性解析 | 原子力安全基盤機構 | 2008年度 |
| ハイブリッド型ペナルティ法による自発的断層破壊解析計算 | 防災科学技術研究所 | 2008年度 |
| 断層破壊の動力学シミュレーションコードの高度化 | 東京大学地震研究所 | 2008年度 |
| 耐震設計審査指針改訂に伴う既設プラントの津波解析 | 原子力安全基盤機構 | 2007年度 |
| さいたま市地震防災マップ作成 | さいたま市 | 2007年度 |
| 浦和区被害想定パネル作成 | さいたま市 | 2007年度 |
| 個別要素法による斜面崩壊実験解析 | 民間会社 | 2007年度 |
| 津波解析コードの整備及び津波の河川遡上解析 | 原子力安全基盤機構 | 2006年度 |
| 津波浸水域推定の津波解析コードの作成 | 原子力安全基盤機構 | 2006年度 |
| 東海地域における津波伝播解析 | 原子力安全基盤機構 | 2006年度 |
| 下北地域における津波伝播解析 | 原子力安全基盤機構 | 2006年度 |
| 地震被害予測調査 | 民間会社 | 2006年度 |
| 津波解析コードの整備及び津波伝播のパラメトリック解析 | 原子力安全基盤機構 | 2005年度 |
| 実大三次元震動破壊実験シミュレーション | 防災科学技術研究所 | 2005年度 |
| さいたま市地域防災計画修正及び被害想定調査 | さいたま市 | 2005年度 |
| スマトラ島沖地震の大津波の検証解析 | 原子力安全基盤機構 | 2004～2005年度 |
| 東海・東南海・南海地震による津波解析 | 原子力安全基盤機構 | 2004年度 |
| 効果的な国土のモニタリングの実施・推進に関する調査 | 国土交通省 | 2004年度 |
| 国土数値情報等を活用した国土利用動向把握調査 | 国土交通省 | 2004年度 |
| 防災情報システムに関するＤＢ設計検討 | 民間会社 | 2004年度 |
| 火山噴火による被害シミュレーション | 民間会社 | 2004年度 |
| 効果的な国土のモニタリングの実施・推進に関する調査 | 国土交通省 | 2003年度 |
| 国土数値情報等を用いた流域圏に関する基礎的資料作成 | 国土交通省 | 2003年度 |
| 庄内川河川氾濫解析 | 防災科学技術研究所 | 2003年度 |
| 火山熱流体シミュレーション支援 | 科学技術振興機構 | 2003年度 |
開発実績
| 務件名 | 発注元 | 実績期間 |
|---|---|---|
| 技術情報数値解析装置用プログラム（地震波解析）改修 | 防衛省情報本部 | 2011～2012年度 |
| 技術情報数値解析装置用プログラム （地震波解析（その２）） |
防衛省情報本部 | 2009～2010年度 |
| 技術情報数値解析装置用プログラム（地震波解析） | 防衛省情報本部 | 2008～2009年度 |
| 台風および河川氾濫による保険金支払額算定システム | 民間会社 | 2008年度 |
| 緊急地震速報を利用した食品工場向け早期地震警報システム | 民間会社 | 2007年度 |
| 緊急地震速報を利用した鉄道向け早期地震警報システム | 民間会社 | 2006～2008年度 |
| 緊急地震速報を利用した建築現場向け早期地震警報システム | 民間会社 | 2006年度 |
| 断層モデル構築用動力学コード | 大学研究所 | 2005～2007年度 |
| 実大三次元震動破壊実験用シミュレータ | 防災科学技術研究所 | 2005年度 |
| ナウキャスト地震情報用列車制御システム | 鉄道総合技術研究所 | 2004年度 |
| 早期地震警報システム | 鉄道総合技術研究所 | 2004年度 |
| 大都市圏強震動（広帯域地震動）シミュレータ | 防災科学技術研究所 | 2003年度 |
| 地すべり分布画像公開用システム | 防災科学技術研究所 | 2003年度 |
| 雪崩運動モデルコード | 防災科学技術研究所 | 2003年度 |
| 斜面崩壊予測システム | 土木研究所 | 2003年度 |
| 地殻変動予測推定システム | 国土地理院 | 2003年度 |